長期留学の落とし穴：避けるべきリスクと戦略的アプローチ
返金相場は残り期間の50％、
但し。。。
各学校の返金規定は異なりますが、一般的には、退学申請時点から4週間後の残り期間の50%が返金されます。例を挙げると、12週間のコースに参加し、5週間後に退学申請を行った場合、既に経過した5週間と申請後の4週間の合計9週間分の学費は返金されません。残る3週間分の学費の50%が返金対象です。
さらに、割引（イベント割引や長期割引など）が適用されていた場合、これらは無効となり、割引後の金額の50%が返金されます。残り期間が4週間未満の場合、返金はありません。
対抗策
返金規定には、日本系や韓国系の差はありません。多くの学校が同じようなルールを適用しており、学生には不利な条件となっています。
学校側が学生に対して柔軟な対応をしている様子は見られません。したがって、「フィリピン留学にはそのようなリスクが伴う」という現実を受け入れる必要があります。
対応策として、長期契約を避け、最初は4週間の短期契約を結ぶ方法が考えられます。好感触であれば、現地での延長申請を行うことが可能です。長期契約には割引があるため金銭的にはお得ですが、学校が期待に応えられなかった場合のリスクも高まります。
留学エージェントは長期契約を勧める傾向がありますが、学生はリスクを最小限にするために短期契約を選ぶべきです。
カムバックは多くの学校で認められている
何らかの理由で学校を一時退学する場合、後で戻ることを学校に伝えることで、損失を最小限に抑えることができます。実際に戻る日時は後から連絡することもでき、一般的には1年間程度のカムバック期間が認められています。カムバックに伴う追加費用もありません。ただし、全ての学校がこの制度を取り入れているわけではありません。
校則違反での退学時は返金なし
学校の校則を違反し退学処分となる場合、返金は受けられません。
以下は実際の退学事例です：
- 講師や生徒へのセクハラ
- 校内でのマリファナ使用
- 連続の無断外泊
